障がい福祉サービスのBCP作成大丈夫？未策定減算を防ぐには？｜札幌市のBCP作成最短1日でOK

2024年度より、障がい福祉サービス事業者においてBCP（業務継続計画）の策定が完全に義務化されました。この記事では、義務化された項目や策定方法、BCPをスムーズに作成するためのポイントについて解説します。BCP対応に不安がある方はぜひご参考ください。

BCPとはそもそも..

BCP（Business Continuity Plan）とは、災害や感染症の流行、テロ事件などの不測の事態においても、重要な事業を中断せず、迅速に復旧させるための計画です。障がい福祉サービスでは「業務継続計画」として知られており、2021年度の報酬改定で策定と研修・訓練の実施が義務化されました。

義務化された項目と注意点

次に、2024年から義務化された項目ととその注意点について確認します。特にBCPの作成とともに義務化された研修や訓練についても触れつつ、「結果何をすればよいのか」確認していきましょう。

計画の策定

• 施設・事業所単位でBCPを策定する。
• 複数の施設・事業所を持つ法人は、法人本部としてのBCPも別途策定することが望ましい。
• 感染症と災害のBCPは一体的に策定可能。

研修の実施

• 感染症および災害のBCPに関する研修を定期的に行う。
• 入所・入居系サービスは年2回以上、訪問系・通所系・相談系サービスは年1回以上実施（新規採用時は別途実施）。
• 研修は全ての従業者が参加できるよう配慮する。

訓練の実施

• 感染症および災害のBCPに関する訓練（シミュレーション）を定期的に実施。
• 入所・入居系サービスは年2回以上、訪問系・通所系・相談系サービスは年1回以上実施（新規採用時は別途実施）。
• 訓練は全ての従業者が参加できるよう配慮する。

BCP対策の対象サービス

BCP対策は、2021年4月からの3年間の経過措置期間を経て、全ての障がい福祉サービス事業者に義務化されました。2024年4月からはBCPの策定だけでなく、研修・訓練の実施も必須です。職員が忙しい中でも無理なく研修を受講できるよう、オンライン動画研修サービスの活用も一つの方法です。

BCPに記載すべき項目

厚生労働省は感染症および災害に対するBCPについて、平常時と緊急時に分けて準備・対応を整備するよう求めています。障がい福祉サービス事業者は、利用者の健康・身体・生命を守る重要な責任があり、入所施設においては特に、施設が被災しても全業務を停止することはできません。発災時にも利用者と職員の安全を確保し、地域に貢献できるよう準備を進めることが大切です。

BCP策定の重要ポイント

BCPを策定する際に重要なのは、事業や業務の優先順位を定めることです。交通網の麻痺や感染症による自宅待機など、有事の際には職員の多くが出勤できない可能性があります。限られた人的資源・経営資源を有効活用するために、最低限継続すべき事業や優先すべき重要業務を洗い出し、職員の出勤率ごとに継続必須の業務を選定することが重要です。

BCP策定のメリットとデメリット

スムーズなBCP策定のために

BCP委員会の設置

BCPは全職員で取り組む必要があります。現場の声を反映させるために、法人内にBCP委員会を設置し、対策を検討しましょう。委員は現場の状況把握や課題の洗い出しを行い、策定後の研修や訓練、計画の見直しにも中心的な役割を担います。

厚生労働省のガイドライン・ひな形の活用

BCPの策定方法がわからない場合や、2024年度の義務化に間に合わせたい場合は、厚生労働省のガイドラインやひな形を活用しましょう。必要最低限のBCPを完成させた後、自施設・自事業所の状況に合わせて少しずつブラッシュアップしていくことが大切です。

まとめ

BCPの策定は、施設や事業所の存続と利用者・職員の安全確保に不可欠な活動です。定期的な研修・訓練を通じてリスクに対する意識を高め、実効性のあるBCPを維持しましょう。BCP対策についてお困りの方は、専門の研修動画などを活用し、業務の優先順位づけや職員教育に役立ててください。